■お役立ち情報　教育資金ってどうするの？

昨今、日本の低金利を背景に、ドル建て保険で教育資金準備をすることも考えられます。確かにドル建て保険の方が利率は良いのでメリットはありそうです。しかし、ドル建てなどの外貨商品の場合、為替リスクがあります。

具体的に１社の保険会社で見ていきましょう。　　　

30歳の男性が10年間、月々約1万円を10年間支払ったとします。　　　　　　　　　　　　（ドルなので為替によって月々の支払額は変化しますが、1ドル107円で計算します）

トータル支払金額11,469.6ドル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　18年後解約した場合12,867ドル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　となり、112.18％のリターンとなります。

これが１ドル107円で変わらずに推移したと仮定すると　　　　　　　　　　　　　　　　支払金額122.7万円（11,469.6ドル×107円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　戻って来る金額137.6万円（12,867ドル×107円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　となり、差額14.9万円になりますから学資保険よりメリットはありそうです。

しかし、もし大学入学時に円高に振れて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1ドル95.4円になった場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支払った金額と同じ金額しか戻ってきません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（解約金12,867ドル×95.4円／ドル＝122.7万円⇒支払金額）

しかも昭和40年から平成30年までの53年間で、年平均４％で円高に推移しています。

円高・円安について分かりやすくご説明させていただきます。　　　　　　　　　　　　　例えば、１台１ドルの商品を日本から輸出しているとしましょう。　　　　　　　　　　　１ドル１００円を基準とした場合、５０円方向が円高、１５０円方向が円安です。

１ドルと言う商品は変わらないのですが、円安に振れた（１５０円になった）だけで５０円の利益、逆に円高に振れた（５０円になった）だけで５０円の赤字ですよね。つまり、為替の動きだけで利益が出たり赤字になったりするのですから、日本が円安で利益が生じるのと同様、日本以外の国も、自分の国の為替を安くして利益を得たいですよね。そうすると、日本だけが独り勝ちできる円安に振れることは考えにくく、むしろ円高に振れる可能性がありドル建て保険での運用もあまり宜しくないですね。

では教育資金を準備するためにはどうすれば良いのか、ということですが

これはあくまでも設計書上の最高利率でお話をします（未来が確約されているということでありません）　

ある保険会社の投資性商品の場合
30歳の男性が
月々1万円を10間積み立てしたとします。

10年後の支払総額120万円に対して
10年後の受取金額が約158万円です。
この158万円を一時払いでお子様が大学に行くまでの8年間寝かせておくと
約251万円となって返ってきます。

投資性商品ですから約束された数字ではありませんし、当然リスクはありますが、

10年間、毎月児童手当の1万円を10年間払うだけで元本120万円の2倍以上になっている可能性がありますから、やはりこの掛け方が一番良いと思う訳です。　　　　　　　　　　　　　

さて教育資金の捻出ですが、児童手当を活用してお金を増やすことを考えます。
その際、高校卒業するまでの18年間支払っていくのではなく（児童手当は現在、お子様が義務教育終了の15歳で終了します）最長でも15年間にします。そうすれば家計に負担を掛けずに教育資金の準備が出来ますね。

教育資金の準備には色々とありますが、物価は上がっていきますので物価上昇以上のリターンにならないと意味がありません。